民主党千葉県総支部連合会

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2011/11/20 千葉県連「政治スクール第4期」 第10回講座


 民主党千葉県総支部連合会(生方幸夫代表)は、11月20日千葉市の京成ホテル・ミラマーレで「政治スクール(千志塾第4期)」第10回講座を開きました。
 最終回の第10回は、これまでの総仕上げとして、松崎公昭・総務副大臣を迎え 「今回の補正予算と最近の国会情勢」をテーマに、講義を受けました。 松崎副大臣は、冒頭、柏市議3期、千葉県議3期を経て衆議院議員を4期務めていると自己紹介。野田総理とは「千葉県議時代の同期」であるとし、「ノー原稿での質問」など県議時代の「野田総理」のエピソードを紹介するとともに、民主党政権3人目の総理となった「野田政権を全力で支えて行く」事の重要性を訴えました。
 松崎副大臣は、総額18兆円を超す、本年度補正予算案に触れ、第1次は、「東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費」「財源については、歳出の見直しで確保」、第2次は、「大震災の直近の復興状況をふまえ、当面の復旧対策の経費」「財源は、22年度決算余剰金で補う」、第3次は、本格的な復興予算として、「復興の」基本方針」に基づき、真に復興に資する施策を重点的に措置。「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」との認識の下、最近の過度な円高の影響による産業空洞化等への対応にも配慮。「財源については、償還の道筋を定めた復興債の発行等により確保」―であることを、具体的な数字や例をあげながら、わかりやすく述べました。
 また、民主党政権下で「地域主権改革」の取り組みが着実に前進してきている事を強調するとともに、当面する「復興」の取り組み、①復興庁、②復興基金、③液状化被災者支援、④原子力規制の見直しーについて、取り組み状況を説明し、全力で取り組んでいくことが問われていることを繰り返し強調しました。
 松崎副大臣は、最後に、「地元の人間関係を大切にし、組織固めなど足元をきちんと固め、頭でっかちとならずに、志を高く掲げてこれからも頑張ってほしい」と受講生に熱いメッセージを送り講義を終了しました。

 

 講座終了後、休憩を挟んで、「終了式」「修了証の授与」が行われ、田中信行県連幹事長からひとり1人に、「修了証」が手渡されました。
  この後、改めて、「受講生」が「受講しての感想とこれからの決意」を込めてひとりずつ 演壇で「スピーチ」を行い、今年9月の開講式以来の講座を懐かしむと共に、今後の健闘を誓い合いました。


2011/11/06 千葉県連「政治スクール第4期」 第8回・第9回講座


 第8講座は、「再生可能エネルギーによる原発代替の可能性」をテーマに、倉阪秀史・千葉大学大学院人文社会科学研究科教授、から「3.11後、緊急性を増している再生可能エネルギー問題について、具体例を引きながら実践に裏付けられ、内容に富む」講義を受けました。
  倉阪教授は、冒頭、「今やらなければならないことは、大きな政策を立ち上げることである」として、「これまでの大量消費、大量廃棄の物の使い方、エネルギーのあり方の見直しが必要であり、とりわけエネルギーの使い方は再生エネルギーへの転換が求められている」と、「3.11以後の日本の直面している課題の重要さ」について訴えました。
 まず、「資源基盤の持続可能性への懸念」「地球温暖化」「人口減少の制約」「3.11のエネルギー政策への影響」―など、対策なしに経済発展は達成できないとし、「環境制約・人口減少下でどのようにして経済発展を実現していくのかが問われている」と、日本の直面している課題について強調しました。
 また、これからの経済発展の方向として「資源の枯渇、地球温暖化などから、高度有機経済に替えて行くことが急務」である事と、人口減少・環境制約下の経済発展のあり方として「人と人のつながり、信頼関係をいかに維持し、社会関係資本の劣化を防止するのかも大きな課題」である事を強調し、今後の産業部門として「世界市場での競争力を維持し、外貨を稼ぐ部門」(成長部門)、「地域の風土に応じてずっと住み続けられるサービスを提供する産業部門」(持続部門)―の二つが必要である事を訴えました。
 そして、「持続部門を支える経済」として、「新しい第一次産業としての再生可能エネルギー産業の育成が必要」である事を述べ、「太陽光」「水力」「地熱」「風力」「バイオマス(生物資源)」など、日本は、再生可能エネルギーには恵まれている国である事を述べるとともに、「その地域における再生可能エネルギーのみによって、その区域におけるエネルギー需要を賄うことができる区域」としての「エネルギー永続地帯」の「研究」と「拡大」が大きな課題である事を繰り返し強調して講義を締めくくりました。

 第9講座は、「公職選挙法と政治資金規正法について」をテーマに、吉峯啓晴・弁護士から、長い弁護士活動と政治活動の積み上げをふまえた「教訓と示唆に富んだ内容」の講義を受けました。
  吉峯弁護士は、冒頭、3.11大震災直後、日本人の多くは「復興増税」と「脱原発」の立場に立っていたが、今は「増税反対が増え」「脱原発が後退」している事に触れ、火山列島、地震大国のこの国土において原発エネルギーは間違いであり、再生可能エネルギーの方向性をきちっと出すことが重要である事を強調しました。
 また、戦後長年続いた自民党、社会党の「55年体制」から「新しい国のあり方」を求めて「新党運動」が始まったと、「民主リベラル千葉」など、県内外の民主党誕生に至る様々なエピソードを交えながら歴史的な経過について報告し、民主党がある日突然誕生したのではないことを強調し、党の歩んできた道について学ぶことが必要であると訴えました。
 本題に入り、「選挙」は憲法で規定されているように、主権者である国民固有の権利であり、主権者たる国民の意思は選挙によって表明され、それによって政治の基本方向が決まるー選挙は大変重要なものである事を強調しました。
 また、政治活動は自由であるが、選挙活動については「公職選挙法」、政治資金については「政治資金規正法」でそれぞれ制限されているとしたうえで、「選挙活動」と「選挙運動」についての理解と使い分けに注意するとともに、習熟することの必要性を強調しました。そして、選挙活動について、事前運動でなければ「政治活動の自由」「後援会活動」「労働組合の活動」など広範囲にできる半面、選挙期間中は種々の規制があるために事前よりも制限されているーと述べるとともに、「オーソドックスにやれば必ず勝利できる」事を訴えました。
 最後に、吉峯弁護士は「運動は具体的にやるべきである」として、「ポスター掲出」「後援会活動」「市民相談活動」「名簿収集」などについて、キメの細かい取り組みについて報告し、活動を進める上で「民主党の看板はマイナスにはならない」ことと、「自分で足を運ぶことの重要性」について繰り返し力説して講義を締めくくりました。


2011/10/23 千葉県連「政治スクール第4期」 第6回・第7回講座


  第6講座は、「生活保護、貧困問題、その克服と課題」をテーマに、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、内閣府参与、から「大きな社会問題化している格差・貧困問題について、長年の取り組みをふまえた、きわめて実践的かつ教訓に富む」内容の講義を受けました。
  湯浅事務局長は、冒頭、「貧困、格差問題を生活保護制度や個人の努力だけではなく、より根本的な社会構造の問題として考える必要がある」と、「社会全体での取り組みが必要なことを」強調し、参加している塾生に「格差、貧困問題への取り組みの重要さ」について訴えました。
 まず、雇用が安定しないため「男性の20代で7割、30代で5割、50代で6人に1人が未婚」として、「未婚率が高まってきている」事を強調。さらに、生活が安定しないため家にとどまる中高年の親との同居をする単身者が増えていることを報告しました。
 これらの背景に、これまで「日本型福祉社会」と言われてきた「国、企業、正社員―という三つの傘」が90年代以降「しぼんできている結果、雨にぬれる人たちが増えてきているーとして、改めて社会の在り方を見直そうという動きの中で、09年の政権交代への道につながってきている事を強調しました。
 最後に、湯浅事務局長は、非正規労働者、生活保護、子どもの貧困の急増―等、傘の中と外との格差の拡大により、既存の社会保障制度でカバーしきれない人たちが急増し、「社会の二極化」が進み社会の分裂をもたらす危険が増えてきており、これまでの「社会保障制度の制度疲労」の顕在化が出てきていることを訴え、一刻も早い「セーフティーネットの構築が重要」であると述べて講義を締めくくりました。

 第7講座は、「千葉県を元気にする教育政策」をテーマに、明石要一・千葉大学教授から、全国、県内各地での指導体験をふまえた「教訓と示唆に富んだ内容」について講義を受けました。
  明石教授は、冒頭、「具体的な言葉で有権者に語る事が大切で、ひとことで説明する訓練をしてほしい」と受講生に述べた後、「教育現場の問題点と今後の克服の方向性を交えて」「日本と千葉県の教育政策」について、熱い思いを織り込みながら講義を進めました。
 まず、「大学全入時代の到来など、頑張らない子供の出現」「孫をもたない団塊の世代が増え、教育への関心が薄くなって気いる」事など、子どもと教育を取り巻く社会環境の激変に触れながら、「子供の放課後が消え、体験格差が学力格差を生んでいる」事を、具体例をあげながら繰り返し強調し、「家庭と社会のインフラ」が大きな課題となっていることなど「時代が大きく変わってきている実態」を訴えました。
 また、当面する課題として、これまでの「教育は個人の努力」から「高等教育進学は国が面倒をみる」―勉強は社会のためにする政策の転換を訴えるとともに、小中高等学校の連携の推進、さらに体験格差が学力格差を生んでいる状況の改善のため「体験推進条例の設置」「通学合宿、中学校全寮制」など「インターナショナル・スクールの設置」などの重要性を強調しました。
 最後に、明石教授は「千葉県には、初富、二和、三咲、などの地名に残されたように開拓魂と、黒潮と親潮文化の混在などで豊かな文化がある」とし、「これらを有効活用し千葉県を元気にしていくことも大事」である事を強調し、「小さなことから活動を積み上げていく事の重要性」を力説して講義を締めくくりました。


2011/10/09 千葉県連「政治スクール第4期」 第4回・第5回講座


 第4講座は、「東日本大震災の教訓と地域防災計画の見直し」をテーマに、吉田雅一・千葉県防災危機管理監付理事から、「大震災から7か月館の取り組みをふまえた、きわめて実践的かつ教訓に富む」内容の講義を受けました。
  吉田理事は、冒頭、「千葉県も大きな被害を受けた被災県だが、被災地の香取市で秋の大祭が行われるなど、復旧、復興の取り組みも進んできている」と、「7カ月間の復旧、復興の取り組み」を強調するとともに、「液状化・津波・放射能等の対策で多くの課題を抱えている」として、参加している塾生に「防災対策の課題の大きさ」について訴えました。
 まず、3.11大震災で千葉県は「液状化」「津波」による被害(死者、行方不明者 22名、負傷者269名、住宅被害40738戸)を出した「被災県」である事、とりわけ「液状化被害」については「問題が複雑で復旧作業が遅れている」事を強調しました。さらに、「汚泥、焼却灰からの高濃度の放射性物質の検出」「風評被害に伴う県内産業への影響」など、依然として「乗り越えなければならない課題」が多いことを繰り返し訴えました。また、県として5月、6月、9月県議会で「876億余の補正予算」を計上し、「被災者の生活再建支援」「インフラの復旧」「産業の再生、復興」等に取り組んできていることを強調し、復興に向けた方向性として①すべての世代の安全・安心の確保②県経済の再生・発展③多様な災害に備えたまちづくりーを基本としていることを述べました。
 さらに、緊急の課題として「福島原発に係わる県の課題」として、①安全基準の設定②監視体制の強化と放射線医学総合研究所等との連携③県内産業の風評被害等への対応④子どもの健康への影響調査⑤上下水道等施設や一般廃棄物処理施設から発生される汚泥・焼却灰等の処分―に全力で取り組んでいることを報告しました。
 最後に、吉田理事は「千葉県も被災県である事を認識して、県民生活の安全・安心の確保に全力を挙げて行きたい」と決意を述べて講義を締めくくりました。

 第5講座は、「持続可能な社会福祉についてー新しい福祉社会実現に向けての日本の戦略」をテーマに、藤井 威・元スウェーデン特命全権大使から、スウェーデンでの実地体験をふまえた「教訓と示唆に富んだ内容」について講義を受けました。
  藤井元大使は、冒頭、かつての大蔵省主計局次長時代の体験をふまえ「増税という言葉が日本では厳しい批判にさらされるが、福祉国家にしなければの思いは変わらない」と、「スウェーデンの現地に学んだ福祉国家への歴史的経過をふまえて」「日本における福祉国家の早期実現に向けて」熱い思いを織り込みながら講義を進めました。
 まず、スウェーデンにおける「福祉国家」が1960年から「ヴィジョン付き、漸進的増収措置と段階的社会福祉水準向上措置」に取り組み、増収措置の柱は「付加価値税と地方住民税」であったとし、増税によって恩恵を受けるのは、国民の60%以上の人達で、年収が平均より下の人達である事を強調しました。
 そして、何よりこれらの政策を成功させてきた背景に、20年余という時間をかけて焦らずあわてず、ヴィジョンの実現に向けて、政治的にも穏健な話し合い路線を堅持し、建設的な対話と試行錯誤を重ねたことを訴えました。
 また、当面する日本の課題として、「負担増―福祉サービス水準向上―受益感覚という課題をふまえつつ、国民との対話、与野党との対話を通じて、適切なヴィジョンの形成」「財政赤字の縮小と、福祉制度の機能不全の是正と福祉水準の段階的向上に加えて、未曾有の大災害からの再生を四方にらみで実施するという困難きわまる過程を選択せざるを得ない」ことを強調しました。
 最後に、「我が国に許される時間的余裕は長期には期待できない」とし、「より短期間内で、より急速な漸進措置は避けられない」事を強調し、これらを成功させるために政府の持つ「新成長戦略」の確実な実施の確保が必須であり、「福祉国家戦略と新成長戦略の同時進行が求められる」ことを力説して講義を締めくくりました。


2011/09/25 千葉県連「政治スクール第4期」 第2回・第3回講座


 第2講座は、「地域主権時代における市政の位置づけ」をテーマに、熊谷俊人・千葉市長から、「2年余の市長体験を基にした、きわめて実践的かつ教訓に富む」内容の講義を受けました。
 熊谷市長は、冒頭、「私も、千志塾の出身であり、地方政治に対する勉強をする機会がある事は重要なこと」と、「千志塾」の意義を強調するとともに、「懐かしい気持ちで一杯。この塾で学んだことが今でも生きている」として、参加している塾生にエールを送りました まず、政治は国政だと思っている人が多く、地方政治が身近な問題となっておらず、「政治は難しい、身近でなくテレビの世界と思っている人が多い」と、改めて地方政治の役割の大事さ、とりわけ身近な政治家は「市長、市議」であることを繰り返し強調しました。また、「市政改革」について、「人口減少という時代の転換点にある」として、①予算の選択と集中、財政健全化②経済の活性化③市民自治の推進―等、2年間の活動実績に裏付けされた数々のエピソードを交えながら「痛みを伴う選択肢を逃げてはいけない」と訴えました。
 さらに、議会に求められているものとして、「調査能力の向上と住民総意の汲み取る」事の大切さを強調。「行政は職員の削減などにより、政策研究に賭ける時間が少ない」としたうえ、「議員が将来の課題に先行して取り組み、他市の事例などを研究、提案すること」の意義を強調しました。
 最後に、議員は「住民の中に飛び込み、住民の声なき声をくみ取っていく」ことが問われていることを繰り返し訴え講義を締めくくりました。

 第3講座は、「自治体(市町村)財政の基本と分析」をテーマに、粟沢尚志・千葉経済大学教授から、「地域主権と福祉国家との接点を求めて」について講義を受けました。
  粟沢教授は、冒頭、「地域密着の大学として努力している」と、千葉経済大学について紹介した後、「財政と社会福祉」「地域経済」を柱に講義を進めました。
 まず、「自治体財政と地域経営」にふれ、必要な支出に見合った収入を自力で稼ぎ出すこと、そのためには地域で産業を活発化させることが必要であることを強調。
 また、政府が破綻した自治体を助ける「予算のソフト化」は放漫財政を助長する恐れがあるとしてし、これを防ぐために①住民がしっかり監視②財政健全化のための情報公開―が必要であると述べ、更に「地方債改革」については、リスク回避からリスク管理が重要になってきていることを強調しました。
 最後に、「地方交付税改革」にふれ、製造業中心の法人税は、製造業の国際競争力の低下に伴い、法人税収も低下して、地方交付税の低下を招いているとし、今後の課題として、①社会保障の給付②生活の安心感③改革に対して個人が変化に対応できるかどうかの心理的なものーをあげ、これらの総和として福祉国家を望みながら、地域で高めていく工夫が必要であることを力説してを講義を締めくくりました。


2011/09/11 千葉県連「政治スクール第4期」開講

  民主党千葉県総支部連合会(生方幸夫代表)は、9月11日千葉市で「県連政治スクール(千志塾第4期・年間10回開催)」の開講式を行いました。岡野純子浦安市議の司会で開講式は進められ、冒頭挨拶に立った、田中信行県連幹事長は「千葉県から戦後初めて、しかも党千葉県連から総理大臣が誕生した」と前置きし、「政権交代が実のあるものとするため地方議員が力をつけることが必要」と「新人地方議員を中心とした」今回の塾の意義を強調するとともに、「政治スクールの積み重ねが地方の力になっていくことを期待する」と受講生を激励しました。
  3.11から半年、東日本大震災の時刻に合わせて参加者全員で犠牲者に哀悼を込めて黙とうを捧げました。


 開講式に続いて、記念講演には、「民主党政権3年目の課題」と題して、高野孟・インサイダー編集長から、政権交代3年目を迎えた民主党政権の課題について熱い講義を受けました。
  高野講師は、冒頭、1995年、旧民主党立ち上げの前段の「リベラル東京」立ち上げの経過に触れながら、「20世紀の米国の時代は終わりつつある中での日本の舵取りをどうするか」が大きなテーマで、「明治以来続く官僚主導体制の打破こそ、民主党結成の大きな課題」であること。そして現在の状況について「官僚主導体制脱皮への始まりの過程にすぎない」と訴え、この改革はこれまでだれも挑戦をしたことがない大事業であり、まだ始まったばかりであり、「失敗が多いのは避けられない」ことも付け加えました。
  そして、アメリカの世紀は終わり、ユーラシアの時代がすぐそこに来ているとして、「ユーラシアの発展に貢献していくことが、日本の発展の道」であり、これからはユーラシアに目を向けて行くことが必要で、東アジアの安定性は大きな課題であることを強調し民主党が主張している「東アジア共同体構想」の実現に期待をよせた。
 また、「原発再稼働」については、まず、ガス・石炭火力増強で繋ぐことが重要で、「あわてて再稼働に動くべきではない」事を繰り返し強調し、講演を締めくくりました。

 森田講師は、冒頭、政権交代2年を経過したことに触れ、国民の中に「期待したが失望もある」として、野田新政権になって支持が「V字回復」したが現在「支持政党なしが一番多い」と厳しい現実に目を向けるように訴えました。
  また、「東日本大震災の復興」にふれ、①脱原発とエネルギー②企業の海外進出に伴う経済の空洞化③地域主導の復興プラン作成―などいくつもの難問に直面している事を強調しました。
 さらに「分権改革と地方政治」について、少子高齢化と人口減少の時代が迫り、高齢化は都市部で起こってくることを強調するとともに、今後「医療・福祉サービス」など社会保障をどうしていくのかが大きな課題となってくると訴えました。
 そして、「世界の最先端を行く高齢化問題」を抱えた我が国の医療制度の課題として、①高齢化・医療技術・医療保険②地域医療の崩壊と医師不足③医療保険制度の破綻と診療報酬―などがあり、「負担増か、医療の質の低下か」が問題としてでてきていると述べました。  最後に、森田講師は、「政治主導と政策」にふれ、政権交代後、「党と内閣」「内閣と各省」「各省内の政務と官僚」の一体化が不十分であったことを強調するとともに、「マニフェストと財源」「増税と成長政策」「外交・防衛政策」など大きな課題があることを繰り返し訴え、講演を締めくくりました。