民主党千葉県総支部連合会(長浜博行代表)は、3月19日千葉市で「政治スクール(千志塾)」第5回講座を開きました。
 第5回は「男女共同参画社会の実現に向けて」と、「民主党の目指す未来と基本政策」をテーマに、民主党男女共同参画推進本部副本部長の西村ちなみ衆議院議員、民主党政策調査会長の松本剛明衆議院議員の2人をお招きし、講義を受けました。 
講義では、西村講師が、新潟で初めての女性県議になったいきさつを含め「男女共同参画社会」に向けての取り組みを熱く語り、受講生の心を捕らえました。 
また、NHK、テレビ朝日生番組の出演を終えて駆けつけた松本講師は、当面する取り組み課題とともに、民主党の目指す基本政策について訴えました。スクールには、長浜代表をはじめ受講生40人が参加しました。

 西村講師は、冒頭、1999年当時全国で女性県議がいない11県のひとつであった新潟県で、県議に挑戦し見事県議に当選した経過に触れながら、「男女共同参画社会の実現は21世紀の最重要課題である」事を訴えました。
 西村講師は、小泉政府の推し進めている「構造改革」により、雇用不安、生活不安を含め、全ての分野で「格差」が拡大しつつあり、経済的格差が拡大し子どもたちの「教育の機会」も減少している事などを指摘しました。そして、「格差があっていいことなのか」と格差を容認する小泉首相を厳しく批判するとともに、不安と不景気、少子高齢化の悪循環を逆転する、時代と社会の変化を積極的に呼び込む新しい「男女共同参画政策」こそ、あらゆる人の自立と安心の政策となることを強調しました。
 そして、西村講師は「安心と公正な年金制度」「自由な選択のための中立・簡素な税制」「バリアフリーな雇用・労働」「次の世代の育成を支援する社会」など、「誰もが自立し安心して生活出来る社会」を目指す、民主党の8つの柱を提案しました。
 「年金問題」については、「給付の財源を税金とする全額税方式」により、最低保証年金を実現し、無年金者をなくし「すべての国民に年金を」実現していく。
 「税制問題」については、「配偶者控除・配偶者特別控除を解消して、税の増収で、子ども手当(児童手当)子育て支援策を充実させる」ことを柱として、ライフスタイルの選択に中立な税制を目指す。
 「雇用・労働問題」については、現実社会の中で「仕事の能力以外で給料や昇格を差別する問題」の解消するとともに、「育児・介護休業法を改正して、仕事と家庭の両立支援法を制定し、男女とも仕事と家庭を両立できる環境を整備」し、「人員削減による長時間労働化を抑制し、時間外や休日労働分を新規雇用に振り向ける」ことをめざす。
 「子育て支援問題」については、「親の願いを、社会の願いに」していく立場で、義務教育終了までの、子ども手当(児童手当)を支給するなどの、子育てへの経済的支援を強め、多様な保育ニーズに対応するための基盤整備や保育サービスの充実などを図る。
 さらに、「真の男女平等のための基盤づくり」「自立と自治の介護保険」「生涯を通した女性の健康保障」「男女共同参画の視点に立った国際協調」等に触れながら、これらの政策は女性だけの政策ではないことを繰り返し強調するとともに、ひとりひとりがそれぞれ仕事と家庭を調和の取れた社会を実現していくためのもので、男性の協力なくして実現しないことを訴え、講演を締めくくりました。



 朝早くから、2つのテレビ局での収録を終えて駆けつけた松本講師は、冒頭、「メール問題での本部としての謝罪」をするとともに、政策論議を避けようとしている政府当局に対して、全力をあげて党として取り組んでいることを訴えました。
 そして、現在、民主党の原点が改めて問われているとして、2大政党による政権交代のある民主主義を目指す党の立脚点は、生活者・消費者・納税者であることを強調しました。そして、目指すのは「地に足の着いた現実主義」による「効率的で暖かい政府」であることを強調しました。
 また、現在「官から民の名の下に」税金が変わらず流れていることや、「年金」「医療」が国民に対して小さくなってきていることなどを指摘すると共に、小泉政権の進めている「改革」が「引き締まった政府つくり」になっていないことを指摘しました。
 さらに、「分権」については、「課題はより身近な単位で解決する」補完性の原則―に基づいて取り組むべきだと強調しました。
 「基礎自治体のイメージ」として、「家庭や地域を補完するサービス」、「広域自治体のイメージ」として、「一定の規模を必要とするサービス」だと強調しました。
  また、「中央政府のイメージ」として、国際関係、司法、緊急事態など本来的な中央政府の役割と共に、生活保護、最低保障年金、こども手当などセーフティーネット。さらに、消費者保護、経済ルールなど全国統一の必要性あるもの。教育、安全など最低水準の確保などが付け加えられました。
 最後に、これからの課題として情報の共有化と資源化、サービスの提供者と利用者が切り離されていない「LINUX」の例を挙げながら「協力関係の強化」の重要性を強調し、現在進められている「コミュニティスクール(学校運営協議会制度)」と、「NET DAY FOR 未来!」運動の取り組みを報告し、「人々の心のネットワークをかなえる」ことの大切さを訴え講演を終わりました。