民主党千葉県総支部連合会(長浜博行代表)は、1月15日千葉市で「政治スクール(千志塾)」第3回講座を開き、「住民主権と協働のまちづくり」をテーマに若井康彦・前衆議院議員・まちづくりプランナー、「地方自治と議会制度について」をテーマに、浅野史郎・前宮城県知事・宮城県社会福祉協議会長からそれぞれ講義を受けました。スクールには、受講生ら80人が参加しました。

 若井講師は、冒頭「95年の阪神淡路大震災を契機に大きく社会が変わってきた」と、市民が地域、社会、政治を変えていく主役である時代になり、市民運動、社会運動がこれからの日本に大きなインパクトを与えていくと、改めて市民運動の重要性について、繰り返し強調しました。そして、県内に於いても、市民協働型の自治体運営を進めている自治体が出てきていることにふれながら、「市民参加」「協働」がひとつのシステムとして機能していくことが大切であると述べました。

また、国のシステムを「上から統合的に創られてきたシステムをタテからヨコ」にしていくことが重要であり、「地域コミュニティをどうつくるかがまちづくり」だと訴えました。そして、「まちづくり」も時代とともに大きく変わってきていることを10年ごとの時代の特徴を踏まえて、「まちづくり」は、そこに住んでいる人の数だけテーマがあることを強調するとともに、少子高齢化は地方では25年も前から一般的な問題になっており、これからの日本のシナリオ=これまでのまちづくりに学ぶことは大きいと述べました。


  また、これまで日本は人口減少社会に対する有効な対策をたててこなかったとして、今後50年間で4000万人(年間80万人)人口が減少をするとして、右肩上がりの「市場原理(競争)と既存システムの破壊を追求している小泉政権ではなく、協働(共生原理)社会の重要性」と「政権交代の必要性」を繰り返し訴えました。そして、協働社会のイメージとして右肩上がりから平常になる「定常型社会」(成熟した社会)であり、地域を媒介としたセーフティーネットの確立であることを強調しました。


  また、「チバを創る、マチを創る」として、これまでの千葉県の歩んできた歴史的経過にふれながら、「共生的な自立社会の連合」という新たな発展のイメージについてふれました。その中では「蓄積を活かしマイナスをプラスに転じる、高齢化社会チバの再生」「4つの政令指定都市を軸とする、チバ南北連邦」「600万人の資本、マーケット、生活文化主導型産業のチバレストラン構想」―を訴えました。


  最後に、これからは世界でも例を見ない社会の大転換を体験することになる、皆さんとともに、「明るく楽しく次の時代に向かって行こう」と訴えました。


  浅野講師は、冒頭、4月から大学教授になる予定であることを披瀝しながら、3期12年間の県知事体験を踏まえ、ユーモアをちりばめながら「ほんものの民主主義をめざす」熱い思いを述べました。


  まず、議会の機能について、「議会が唯一の立法機関」であることを繰り返し強調しながら、スタッフ、ノウハウなどの問題から「議員による条例」が少ないことを述べるとともに、「議員提案条例」の活発化を訴えました。


  また、議会議員の代表性について、「議員の処遇と拘束時間」の関係で女性とサラリーマンが議員になりにくいこと、「議会開催の場と時間について」休日、夜間の開催があっても良いのではないのか、と訴えました。「政務調査費」については、会派でスタッフの確保などの活用が大切な事や、「議員定数」については、数の問題だけではなく、「キチントした仕事が出来ているかどうかが問題」と提言しました。 「首長選挙」については、最初の選挙に出るときは3日前だったエピソードを披露するとともに、「選挙の図式がその後の首長のありようを決定する」とし、1人ひとりの有権者を巻き込む選挙をすることが大切。そのために選挙で「政党・団体の推薦を受けなかった」ことを強調しました。


  そして、「100円カンパ」「電話かけ」「ポスター貼り」など期待を込めて応援した人達は選挙後も関心を持ってくれていることが報告されました。さらに、「議会・議員の与党志向」について、議員側から総与党化していくのは良くないし、結果として与党を目指すのは有権者から見透かされる、と苦言を呈しました。
  国と地方の関係をよりクリアにするために取り組まれているはずの「三位一体改革」について、小泉首相の理解力が低く、「なにも解っていない」ことを強調するとともに、「ほんものの民主主義」を根付かせるシステム改革が必要である事を訴えました。


  浅野講師は、最後に「県警犯罪捜査報償費問題」にふれ、「知事として責任の取れない予算の適正執行」を行ったことを、体験を踏まえて報告しました。