中国製餃子中毒事件対策本部、ちばコープ・保健所等現地視察

 

 民主党中国製餃子中毒事件対策本部(本部長:鳩山由紀夫幹事長)は28日、ちばコープ・コープ花見川店(コープ花見川店)、千葉市保健所を訪れ、事件把握までの経緯や初動体制のあり方について調査・意見交換を行った。

一行はまず、コープ花見川店を訪れ、ちばコープ理事長、コープ花見川店店長の案内のもと、商品が店舗に到着して以降の販売、管理体制を確認。搬入口から店内を通るルートに沿って、冷凍食品の納品・陳列の流れについて説明を受けた。議員らはそれぞれ商品を手に、原産国や製造者表記の有無を確かめるなど熱心に現場を視察し、広大な食品売り場を目の前に、現代の食生活における冷凍食品、とりわけ中国製商品への依存度の高さを実感。一刻も早い原因究明、消費者の不安解消が重要であることを改めて確認した。

ちばコープの田井理事長は、昨年12月28日の事件発生から中毒事故判明、現在に至るまでの経緯について、対応の概要、食品事故の未然防止・被害防止の改善策、中国製冷凍餃子に係る対応等を報告。対応策については、保健所へ確実に情報提供できるよう、より緊密な連絡体制の構築をはじめ、保健所への報告内容の範囲の規定、製造者名の表記等の必要性を述べ、新たに設置した第三者検討委員会で今後検討して行く方針を示した。また、今回検出されたメタミドホスは強い農薬であることから、通常食中毒菌として考えられる毒物として想定外のものであったことを指摘。千葉市保健所から、検査の都合上「ある程度毒物を特定しないと検査自体が難しい」との回答を受けたことにも言及し、検査機能の強化の重要性を強調した。

次に一行は千葉市保健所を視察。千葉市保健所側からは、ちばコープからの事例報告の経緯とともに、指摘されている初動体制の改善策として、(1)閉庁時における市民・営業者からの緊急連絡体制の構築(2)所内での報告・連絡・相談体制の強化(3)本事例を糧に従来の食中毒事件の認識を改め、(食中毒の)視野を広げる必要性――を挙げた。増子輝彦副本部長(ネクスト経済産業大臣)は、当初は食中毒と餃子との関連性を否定していたにも係らず、厚生労働省や千葉県から他市、他県での2つの事例の情報を受け、新たに検査をしないままに本事例との関連性を認めたことについて、そのように判断した根拠を追及。これに対して所長は、「科学的な根拠はない」と認めざるを得なかった。

視察後、小宮山洋子事務局長(人権・消費者調査会副会長)は記者団に、ちばコープについては「事件発生後売上げが減少、第三者委員会を立上げるなど苦労している状況」との所感を述べ、保健所については「対応策等まだまだ不備な点は多い」としたうえで、「現場で対応できることには限界がある」と指摘。民主党ではかねてから加工食品においても原産地表示の義務付け、入国時前に輸入品の安全性をチェックできる体制づくりの必要性を主張、法案をまとめてきた経緯を述べ、「食の安全のための法案を作っていく」と、立法府としての役割を果たしていく決意を表明。また、コープの陰で表に出てこないJTフーズに対しても「製造者としての責任をしっかり問うていきたい」と厳しい口調で語り、再度ヒアリング等を求めていく考えを示した。

現地調査にはこのほか、山田正彦副本部長(ネクスト厚生労働大臣)、園田康博事務局長代理(人権・消費者調査会事務局長)、県連からは河野幹事長(県議)、黒田雄氏(千葉県第2区総支部長・県議)、熊谷俊人、三瓶輝枝両千葉市議が参加した。


 

  任期満了伴う・四街道市議会議員選挙(定員22、立候補者31)が、2月24日投開票され、民主党公認候補3名中、2名が当選しました。
  今回の選挙は、定数2名減後、初の選挙でした。  

選挙結果は次の通りです。

【四街道市議会議員選挙・定員22・立候補31】
 
当  1379票  吉本貴美子(元、56歳、民主公認)6位当選 
当  1101票  広瀬 義積(現6期、53歳、民主公認)18位当選 
落   676票  福本 邦和(新人、42歳、民主公認)29位落選    
(投票率49.29%、前回比−11.30)

新勢力分野=公明3,民主2、共産2,ネット1,無所属14   




衆議院千葉12区・中後 淳さんを擁立

小沢代表が千葉市で記者会見

 

詳細はこちらから


 

  民主党千葉県総支部連合会の2月の幹事会が、4日千葉市で開催されました。 会議では、懸案となっていた、衆議院千葉県第12区予定候補者問題が協議され、中後 淳さん(富津市議・38歳)を満場一致で決定し、党本部に公認申請をしました。
  また、2月17日に「県連第10回定期大会」の諸議案、人事案が最終的に承認され、大会に提案されることになりました。


200821

 

 千葉、兵庫両県をはじめ全国各地で、中国の工場で作られた餃子を食べて、下痢や嘔吐の症状を訴える事例が相次いでいる。餃子と包装パッケージから、多量の農薬成分が検出されている。致死量に近い薬物混入という深刻な事態は、国民の生命と健康にかかわる問題であり、「食の安全」に対する信頼を根底から揺るがすものである。被害がどこまで広がっているのか、どのような過程で混入したのか、今のところ不明であるが、徹底した全容の解明、原因究明を急ぎ、再発防止につなげなければならない。

 昨年12月の被害発生から公表まで、一ヶ月以上かかっている。真相究明にあたっては、最初の中毒がわかった段階で早急に消費者に公表し販売を止めることができなかったのはなぜか、関係機関の判断と対応、連携のどこに問題があったのか、また、現行制度や法整備の何が問題なのかなどを明らかにしなければならない。
 輸入時の検疫体制も十分ではない。厚生労働省によるサンプル調査は輸入食品の1割程度であり、農薬に関しては生鮮品が中心で、複数の原材料を使用する加工品まではできていない。検査対象に何を含めるのか、手法の再検討が改めて必要だ。
 特に問題の工場に発注した輸入元企業や商社には、食材の安全性や生産工場の衛生管理を含め、日本の消費者に対して、納得できる説明と再発防止策を求めたい。
 中国製品に対する安全衛生の問題はこれまでも再三指摘されてきた。中国の「食の安全」に対する考え方はどうなっているのか。政府は中国政府に対して、事態の改善と原因究明、再発防止を強く求める必要がある。

 国民の生命の安全にかかわる問題であるにもかかわらず、政府の対応は後手にまわっていると言わざるを得ない。まず、日本政府による早急な現地査察を強く求める。次に政府は食品衛生法に基づき、薬事・食品衛生審議会をただちに招集し、専門家の意見を聴取し、製造者(天洋食品工場)からの製品輸入を即時中止すべきである。さらに原因等の究明が困難をきわめる状況が続くのであれば、当面の間、中国産加工食品の販売及び輸入の全面禁止も含めた対応を検討せざるをえない。同工場製の製品は学校給食にも使用されており、その影響は極めて大きい。民主党はすでに国際食品調査官(仮称)の配置を提起し、危険情報公表法案も提出している。今後も生活者であり消費者である国民の声に真摯に耳を傾け、食品輸入にあたって国内基準と同様の品質・製造管理を求めることも含め、食の安全確保に向けた取り組みを強化していく。

以上