民主党千葉県総支部連合会

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2010/10/25 中間地方選挙結果

 

【浦安市長選挙】
任期満了に伴う浦安市長選挙が、10月24日投開票され、民主党推薦の折本ひとみさん(おりもと ひとみ・52歳・前市議)が、「公平公正な行政」を訴えましたが、現職市長の4選を阻止することが出来ませんでした。
【浦安市長選挙結果】
当 28264票 松崎秀樹(無所属現3期、60)
23386票 折本ひとみ (無所属新、52)
3075票 坪井祐一 (無所属新、31)
993票 赤尾嘉彦 (無所属新、56)
(投票率45.06%、前回比0.65ポイントマイナス)

【匝瑳市議会議員選挙・定数20―立候補21】
任期満了に伴う匝瑳市議会議員選挙が、10月24日投開票され、民主党推薦の新人・山崎等さん(やまざき ひとし・52歳・新人)が初当選をしました。
【匝瑳市議会議員選挙結果】
当 424票 山崎 等(無所属新、52・推薦)
(投票率63.00%、)

【君津市議会議員補欠選挙・定数2―立候補4】
君津市議会議員補欠選挙が、10月24日投開票され、民主党推薦の新人・須永和良(すなが かずよし・33歳・新人)が初当選をしました。
【君津市議会議員補欠選挙結果】
当 4741票 須永和良(無所属新、33・推薦)
(投票率22.90%、)


2010/10/24 「政治スクール」(千志塾第3期)第8回講座・第9回講座

 

 

 第8講座は、「事業仕分けと成長戦略」をテーマに、田嶋要・経済産業大臣政務官から、「事業仕分けの体験と、今後の成長戦略について実践に裏付けられた」内容の講義を受けました。
 田嶋政務官は、冒頭、「七人の仲間とともに、第1次事業仕分けに取り組んできた」と前置きして、この間取り組みに触れながら、「情報公開は最大の武器」であった事を繰り返し強調し、「事業仕分け」は過去を見るもので、「成長戦略」は未来を見る事と、それぞれの取り組みがリンクしていることを訴えました。
 また、「公務員人件費抑制と独法、財団」「天下り」「基金、埋蔵金」「契約形態」など、多くの課題を抱えている実態についても、具体的な例を引きながら「事業仕分けの継続性の必然性」について熱く訴えました。
 そして、「マスコミが飽きてきた頃からが本番になる」として、「日本を筋肉体質に変えていくためにも、事業仕分けはこれからが本番」であることを述べるとともに、民主党の毎年の当たり前の仕事として定着させていかなければならないし、「仕分けの文化」を自治体にどう広めていくのかが今後の課題であることを強調しました。
 成長戦略については、「20世紀後半、蓄積してきたものをすべて発揮できる時代になっている」として、「戦略的にもアジア全体を視野に入れて取り組むことが大事で、この仕事はやりがいがある」事を強調しました。そして、「健康」「環境」「観光」を含む多くの分野で大きく発展する分野が広がって来ていると訴えるとともに、「レアアース」等の問題に見られるように、「一つの国に依存するのではなく戦略的にエネルギー資源外交」と「技術開発」に力を入れていく必要があることを強調し、その先頭に立つ決意を込めて講義を締めくくりました。

   

 第9講座は、「日本の環境政策」をテーマに、前環境大臣の小沢鋭仁・衆議院環境委員長から、「日本だけでなく世界的な環境問題について幅広く、現状と課題、今後の展望」について講義を受けました。
 小沢環境委員長は、冒頭、「政治を志す人」へのエールとして、「政策」「政局」「選挙」が大事であることを、自らの体験を基に受講生を励ましの言葉を贈りました。
 この中で、「連続当選をするためのベースを作って行くことが大事で、政策がわかることが基盤作り」、「朝立ち」は、選挙のツールにはならないが、「人がいなくても一生懸命やっている姿勢を見せること」など、「誠意をどう伝えていくかが課題」と、これから新たな戦いに向かう人たちにとって耳新しい「話し」をわかりやすく説明をしました。
 小沢委員長は、環境大臣として参加した昨年12月コペンハーゲンで開かれた「COP15の成果と評価」にふれ、コペンハーゲン合意への賛同国は世界138カ国、賛同国のエネルギー由来CO2排出量を合計すると世界全体の80%以上、さらに、この合意に基づく削減目標・行動を提出した国は85カ国になっていることを報告しました。そして、何よりも前回の会議(京都)で抜けていた、アメリカ、中国が今回の合意に加わっていることの成果は大きいことを繰り返し強調しました。
 次に、2020年まで25%の削減を目標としている日本の環境政策に触れ、「これまでの公害対応型から環境創造型へ」転換し、「経済の阻害要因から成長のエンジンへ」と変わってきていることを「グリーン成長~環境経済成長ビジョン(2010年4月)」を引きながら報告しました。
 この中で、今年6月18日閣議決定された、新成長戦略~「元気な日本」復活のシナリオにおいて、環境分野を7つの成長分野の1つ目に位置づけていることを強調し、「環境先進国日本の姿」を目指していることを訴えるとともに、環境省のスタッフ、財源(予算)の確保など充実強化が急務であることも強く訴えました。
 現在、名古屋で開催されている「COP10」にふれ、地球上に3000万種類の生物が生きているが、毎日100種類の生物が人類の行為によって絶滅しているとして、「ポスト2010年目標」「ABS(遺伝資源へのアクセス、その利用による利益の配分)」が課題となっている事を報告し、「日本の環境政策」を推進していくためにも、小沢委員長が、環境大臣の時に提唱した「チャレンジ25の国民運動(オフィスや家庭などにおけるCO2の少ない生活スタイルの提案やチャレンジ25関連政策の情報提供などによる国民運動)」への参加を呼びかけ講義を締めくくりました。


2010/10/14 八千代市長選挙「岩井さとる」さんを推薦へ

 

 任期満了に伴う、八千代市長選挙が12月12日告示、19日投票で行われます。民主党千葉県連は14日、持ち回りの「総支部長」「幹事会」合同会議で、 党2区総支部(黒田雄総支部長)より推薦依頼のあった、岩井覚さん(いわい さとる・新人・60歳・八千代市選出県議会議員)を推薦することを決定しました。


2010/10/10 「政治スクール」(千志塾第3期)第6回講座・第7回講座

 

 

 第6回講座は、「持続可能な社会福祉政策について」をテーマに、藤井威・元駐スウェーデーン特命全権大使(元大蔵省理財局長)から 講義を受けました。
藤井氏は、「日本は高福祉国家にならざるをえない」として高福祉国家を実現しているスウェーデンと日本を含めた各先進国の税・社会保険料負担率(GDP比)を比較し、いかに日本の負担率が低いかを強調し、女性の年齢別労働力率、男女間労働賃金格差を比較すると女性の就業率が高い国の方が出生率が高くなっていることを指摘しました。 ヨーロッパの中で成長率が最も高く失業率は最も低いスウェーデンでは、負担を伴う子どもにかかる費用を社会全体で支える仕組みが確立されており、高福祉高負担という枠組みの下で「育児の社会化」が実現されていると説明しました。
日本でも子どもを産み、育てる負担やリスクは社会全体で支え、子どもたちは「公共財」であるという考え方に転換していくことが必要と述べました。
我が国でも、男女の働き方を見直し、高福祉高負担政策による「育児の社会化」で女性も働き続けられる社会を実現し、信頼・安心できる社会(希望の持てる社会)を目指すことが大事であると強調しました。

   

 第7回講座は、「千葉県を元気にする構想―千葉県の教育政策活用化プラン―」をテーマに、明石要一・千葉大学教育学部教授から講義を受けました。
明石教授は、千葉を元気にするために土地や人口、そして資源に恵まれている千葉県の潜在的な力を発揮できるよう県民力を高めること、それはすなわち千葉を知り、好きになり、千葉を良くする「ミッション」を自覚し、千葉県を何でも日本一にする「ビジョン」を持ち、千葉県の開墾魂と結びついた「パッション」をもって、公助・互助・自助をはっきりさせた社会づくりを目指すことであると指摘しました。
そのために大切なのは「家庭・地域・学校」のトライアングルによる教育での格差社会の是正や、0~9歳のシングルエイジ教育の拡充・教育誘致による人口増加、「子育て支援地域本部」づくりなど、地域と教育が密接にかかわっていくことであり、これらを今後の重要な施策としていくことが求められていると強調しました。
そして、「自分で考え、判断し、表現する起業家精神を持った人材の育成」と、教育以外の産業やエネルギー、農業や漁業などの基盤整備を進め、「千葉県の底力宣言」をしようではないか、と述べました。
また、明石教授は教育分野の第一線にかかわってきた立場から各行政区ごとの教育の特徴や課題などを細かく解説し、受講生一人ひとりの居住区の状況と照らし合わせながら活発な意見が交わされました。


2010/10/01 「総支部長」「幹事会」合同会議」開催

 民主党千葉県総支部連合会は、10月定例の「総支部長」「幹事会」合同会議を、10月1日に開催し、来春の統一地方選挙まで、残された半年間に全力を挙げていく事を改めて確認し合いました。
  生方代表は、冒頭挨拶で、「臨時国会も始まった。政権を下から支えるために、来春の統一地方選を勝ち抜かなければならない」と前置きし、「残された半年間、良い成果が残せるよう全力で戦い抜こう」と訴えました。
  会議では、①「県議」の第3次公認申請と、「一般市町村議」の第2次公認申請、②「国政、県政に対する出前民主党の取り組み」の継続、③「マニフェスト」のとりくみ―をはじめ、当面する取り組みについて協議、決定をしました。



資料・過去のニュース
・政治スクール「千志塾」 ・2009千葉市長選挙  

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